データとデジタル技術の力で
医療・介護・社会インフラを人に優しくする

代表取締役　長野篤志　— 経営者声明

「私自身がDX推進委員会の委員長として、この変革を牽引します。ツール導入がゴールではなく、データとデジタル技術を通じて企業価値を高め、医療・介護・社会インフラに貢献し続ける会社に変革することが当社のDXです。周囲に促されるのではなく、私自身の意思と責任においてDXを推進することを宣言します。」

なぜ、いまDXに取り組むのか

CONTEXT — 環境認識

生成AI・LLMの急速な普及により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しています。対応できない企業との差は今後急速に拡大します。

OPPORTUNITY — 機会

2030年時点で介護人材不足は約69万人と推計されます。IoT×AIによる省力化・予防保全ニーズが急拡大しており、当社の技術力が直接貢献できます。

COMMITMENT — 約束

受託開発モデルからプロダクト・データビジネスへの転換で、産業・組織の枠を超えたデータ連携により社会に新たな価値を届けます。

PHASE 10〜6ヶ月	足固め ── 経営変革の起動 DX推進委員会設置 AI人材育成データ基盤整備 KGI/KPI策定
PHASE 26〜18ヶ月	差別化 ── 価値創出の加速 AI受託開発強化医療IoT×AI統合 ISMS維持・更新北海道DX市場開拓クラウドネイティブ移行
PHASE 318ヶ月〜	事業変革 ── 変革の定着と拡張自社SaaS展開データビジネス構築産学官連携ステークホルダー対話強化

経営ビジョン・ビジネスモデルの策定

完了・公表済（取締役会承認 2026年3月）

DX戦略の策定（データ活用含む）

完了・公表済（3フェーズロードマップ）

DX戦略の推進（体制・人材・IT整備）

DX推進委員会発足・各施策実施中

成果指標の設定・DX戦略の見直し

KGI/KPI設定済・四半期ごとに取締役会報告

ステークホルダーとの対話

コーポレートサイト公表・代表取締役が業界セミナー・地域経済団体にて年2回以上直接発信

指標	現状値	2028年3月目標	測定頻度
SaaS・プロダクト収益比率	約5%	30%以上	四半期
自社IoTプロダクトARR	測定開始	2億円以上	四半期
従業員エンゲージメントスコア	測定開始	70点以上（100点満点）	半期
DX人材比率	約20%	60%以上	年次
AIコーディング生産性向上率	測定開始	+50%以上	四半期
医療IoT導入先数	PoC段階	100施設以上	半期
DX推進指標スコア（IPA）	自己診断実施済	レベル3以上	年次