DX推進に関する方針・戦略（DX認定申請書 公表版）

コーポレートサイト（https://www.ridgeworks.co.jp/dx-policy）及び本認定申請書（公表版）。本ページ「経営ビジョン」「ビジネスモデルの方向性」の各セクション。

経営ビジョン：「データとデジタル技術の力で、医療・介護・社会インフラを人に優しくする」
当社は創業以来、医療・介護現場の課題解決を事業の主軸に置いてきた。生成AI・LLMの急速な普及、医療介護分野の人財不足深刻化、産業横断データ連携の加速という環境変化を踏まえ、受託開発モデルからIoT×AIプロダクト・データビジネスへの転換を図り、持続的な企業価値向上を実現する。

本経営ビジョン及びビジネスモデルは、取締役会の審議・承認（2026年3月）を経て策定した。代表取締役がDX推進委員会の委員長を兼任し、経営主導でDXを推進する体制を確立している。

DX推進に関する方針・戦略（DX認定申請書 公表版）

コーポレートサイト及び本認定申請書（公表版）。「DX戦略全体構成」「主要施策」の各セクション。

【施策A】生成AI・LLMを活用した開発プロセス変革：全エンジニアへのAIコーディング支援ツール（GitHub Copilot/Claude等）導入、北海道中小企業向けAI導入支援サービスの商品化。
【施策B】医療・介護IoT×AIソリューション高度化：自社製品aimoSenseへのAI異常検知機能統合、クラウドネイティブ化によるSaaS型提供モデル確立。
【施策C】データガバナンスの確立と組織横断データ連携：個人情報保護法準拠のデータ基盤整備、研究機関・製薬企業との匿名化データ連携。3フェーズ（Phase1: 0〜6ヶ月、Phase2: 6〜18ヶ月、Phase3: 18ヶ月〜）のロードマップで推進。

本DX戦略は取締役会の審議・承認（2026年3月）を経て策定した。DX推進委員会（委員長：代表取締役）にて四半期ごとに進捗をレビューし取締役会へ報告する体制を構築している。

DX推進に関する方針・戦略（DX認定申請書 公表版）

コーポレートサイト及び本申請書（公表版）。「主要KGI」「フェーズ別KPI」セクション。

KGI / KPI	現状値	2028年3月目標	頻度
SaaS・プロダクト収益比率	約5%	30%以上	四半期
自社IoTプロダクトARR	測定開始	2億円以上	四半期
ISMS（ISO/IEC 27001）維持・更新	取得済	継続維持・拡張	年次
DX人材比率	約20%	60%以上	年次
従業員エンゲージメントスコア	測定開始	70点以上	半期
医療IoT導入先数	PoC段階	100施設以上	半期
DX推進指標スコア（IPA）	自己診断実施済	レベル3以上	年次

DX推進委員会にて四半期ごとにレビューを行い、取締役会へ報告する。IPAが提供するDX推進指標の自己診断ツールを年次で活用し、客観的な現状把握を継続する。

コーポレートサイト（https://www.ridgeworks.co.jp/dx-policy）への掲載及び本認定申請書の提出。年2回以上、業界セミナー・地域経済団体にて代表取締役が直接講演予定。

代表取締役 長野篤志による経営者声明：「私自身がDX推進委員会の委員長としてこの変革を牽引する。ツール導入がゴールではなく、データとデジタル技術を通じて企業価値を高め医療・介護・社会インフラに貢献し続ける会社に変革することが当社のDXである。周囲に促されるのではなく、私自身の意思と責任においてDXを推進することを宣言する。」（コーポレートサイト掲載）

DX推進指標（IPA）を活用した自己診断を実施（2026年3月）。把握した主要課題：
【課題1】プロジェクト管理・ナレッジの属人化：担当者不在時の情報共有が困難
【課題2】データ収集・分析基盤の未整備：IoTデータが散在し意思決定への活用が限定的
【課題3】自社製品のオンプレミス前提設計によるSaaS展開困難
【課題4】エンジニアと非エンジニア部門間のDXリテラシー格差
【課題5】サプライチェーン全体のサイバーセキュリティリスク評価が不十分
各課題はDX推進委員会にて共有し(2)の施策により段階的に解決する。

ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得済。内部監査・マネジメントレビューを定期実施し継続的改善を推進。

SECURITY ACTION二つ星 自己宣言（実施済）。情報セキュリティ方針を策定・コーポレートサイト公表済。

インシデント対応インシデント対応訓練年1回実施（年2回以上に拡充予定）。従業員セキュリティ教育年1回実施（四半期ごとに強化予定）。

サプライチェーン主要取引先へのサイバーセキュリティ確認実施済（評価基準明文化・定期評価へ移行予定）。

医療IoT製品医療機器サイバーセキュリティガイダンス（厚生労働省）に準拠した対応を推進。

サイバーセキュリティリスクはDX推進委員会の定期議題として経営者が直接関与する体制を確立している。