「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

• サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

a.企業間の連携
 取引先・協力会社との協業をオープンに推進するため、ビジネスパートナー制度（既にサイトに掲載）を活用し、中小企業向けシステム開発・IoT導入における共同提案・共同受注の枠組みを整備する。特に医療・介護分野での受託開発において、単独対応が困難な規模・領域の案件は、北海道内のIT企業や専門業者と連携チームを組成して対応する体制を構築する。
 2030年度末までに、生成AI・LLMを活用した北海道中小企業向けAI導入支援サービスを商品化し、コンサルティング会社・会計事務所・商工会議所等との協業チャネルを通じて展開する。また、自社製品（aimoSense等）の他社IoTプラットフォームや医療情報システムとのAPI連携を推進し、業界横断のエコシステム参加を目指す。

b.IT実装支援
ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得済・SECURITY ACTION二つ星宣言済の知見を活かし、取引先（特に中小企業）の要請があればサイバーセキュリティ対策の現状確認・助言を無償または低廉な費用で実施する。具体的には、主要取引先へのセキュリティチェックリストの提供と、必要に応じた改善策の提案を定期的に行う。また、セミナー・教育活動（既存事業）を通じて、取引先従業員向けのセキュリティ研修・ITリテラシー向上プログラムを提供する。
 2030年度末までに、DX認定取得の経験・ノウハウを体系化し、取引先・地域の中小企業がDX認定やITツール導入（クラウド移行・プロジェクト管理ツール等）を円滑に進められるよう、伴走支援サービスとして提供できる体制を整える。Jira/Notion/GitHub等の導入支援実績を蓄積し、年間3社以上の支援を目標とする。

c.専門人材マッチング
フルリモート可のAIエンジニア採用等で蓄積したリモートワーク採用・運用のノウハウを取引先に共有する。取引先が必要とするIT人材（システム開発、ネットワーク、組み込み等）について、当社のネットワークを活用した人材紹介・外部エンジニアの紹介・マッチングを行う。北海道内のIT人材不足解消に向け、地元IT企業や大学との連携を通じた人材プールの共有にも協力する。
なお、人材紹介を行うにあたっては、振興基準第６-１条の趣旨に従い、取引先の自主的な経営判断（採用・人事方針等）に不当に干渉しない。

 2030年度末までに、デジタルスキル標準（DSS）に基づくスキル可視化の仕組みを自社内で確立し、そのフレームワークを取引先にも展開することで、各社のDX人材育成の指針提供を目指す。また、インターンシップ・合同説明会の共同開催等を通じ、地域IT人材の育成・定着を支援する。

f.BCP/事業継続
 DX推進方針において特定された「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティリスク評価」の課題への対応として、主要取引先を対象にサイバーインシデント発生時の連絡体制・初動対応フローの確認・共有を行う。当社のインシデント対応訓練（年1回実施）で得られた知見を取引先と共有し、被害拡大防止に向けた協力体制を構築する。

2027年度末までに、自社のBCP（事業継続計画）を正式に文書化・整備し、クラウド活用・リモートワーク前提の業務継続体制を確立する。その過程で得たノウハウを取引先（特にIT化が遅れている中小企業）に対して共有・助言できる形に整理し、取引先のBCP策定を1社以上サポートすることを目標とする。

• 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。  当社は、受託中小企業振興法に基づく振興基準を遵守します。特に以下を徹底します。

• 発注に際しては発注内容・納期・価格・仕様変更時のルール等を書面で明示する
• 取引対価は労務費指針に沿って取引先と十分に協議して決定し、買いたたきを行わない
• 代金は手形払いを行わず、受領後60日以内に現金（銀行振込）で支払う。振込手数料は当社が負担する
• 取引先が保有するソースコード・技術情報・ノウハウの不当な開示強要・流用を行わない
• 自社の働き方改革の影響を取引先へのしわ寄せとせず、短納期・急な仕様変更時は追加コストを当社が負担する
• 調達・発注担当者に対して振興基準・本宣言の内容を社内研修により周知する

その他
 ①直接の取引先に価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信します。
 ②当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。　

2026年5月20日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

　　　　　　　株式会社リッジワークス　　　代表取締役　長野 篤志